コーポレート・ガバナンス｜気候変動

私たちは常に積極的に新たな市場を開拓し、安定的な収益性を維持しながら、戦略的な特許ポートフォリオの構築に取り組んでいます。経営の透明性と法令遵守を確保するため、私たちに影響を与える可能性のある国内外の政策動向や新たなリスクを常に注視しています。また、誠実な経営というコアバリューの浸透を図り、健全な企業文化の醸成と、持続可能な未来の創出に努めています。

SDGS

100

誠実な経営の教育率

5300+

件

グローバルでの特許数

コーポレート・ガバナンス

気候変動

ビジネスインテグリティ

ESGリスク戦略

情報セキュリティ

気候変動マネジメントフレームワーク（TCFD）

側面	戦略と取組み	2025年実績
ガバナンス	取締役会は、気候変動マネジメントにおける最高ガバナンス機関として、年度リスクマネジメント報告、施策の実施状況および監査結果を審議します。サステナビリティ委員会は、気候変動に関するリスクおよび機会の管理機関として、毎年、リスク評価結果および管理施策を取締役会に報告します。ファイナンスセンターは気候変動に関する検討会議を定期的に開催し、リスクマネジメントチームと連携して、物理的リスク、移行リスクおよび機会を特定するとともに、対応方針および目標を策定します。	サステナビリティ委員会は、温室効果ガス排出、水資源、電力供給リスク、自然災害および法規制などの気候関連課題について取締役会へ報告しました。サステナビリティ委員会委員長は、温室効果ガス排出量、各スコープの削減施策ならびに関連する環境課題・活動について、四半期ごとに取締役会へ報告しました。
戦略	TCFD フレームワークに基づき、短期・中長期の気候関連リスクおよび機会を特定します（短期：2026 年、中長期：2030 年）。気候変動による事業および財務への影響低減と、気候レジリエンスの向上に取り組みます。シナリオ分析を活用し、気候変動による当社への影響を評価します	各部門は、気候関連リスクおよび機会を特定した結果を報告しています。 Use scenario analysis to identify the impacts of climate change on Nuvoton. To improve the efficiency and accuracy of carbon emissions accounting, Nuvoton Taiwan is developing a carbon accounting system, which is expected to officially go live in the first quarter of 2026. The system will initially cover Scope 1, Scope 2, and selected Scope 3 emissions data, and will be used for carbon emissions accounting and product carbon footprint management. In 2025, the Company’s total Scope 1 and Scope 2 greenhouse gas emissions amounted to 109,466 metric tons of CO₂e. Under the science-based target validated by the Science Based Targets initiative (SBTi), the Company aims to reduce absolute Scope 1 and Scope 2 greenhouse gas emissions by 48.8% by 2030 from the 2022 base year. The Company continues to work toward its emissions reduction target through energy efficiency improvements, the adoption of renewable energy, and other measures.
リスク管理	TCFD フレームワークに沿って、気候関連リスクおよび機会を特定します。特定結果に基づき、対応施策を計画・実行します。気候リスクの特定および評価を全社リスクマネジメントプロセスへ組み込みます。	各部門が特定した重要な気候関連リスクおよび機会について、定性的な財務影響を評価します。気候リスクの管理にあたっては、リスクの特定・評価・対応・モニタリングといったプロセスを採用し、発生し得る気候リスクに対応します。
指標と目標	気候変動関連の管理指標および目標を設定します。温室効果ガス排出量を把握・開示するとともに、事業への影響を評価します。目標達成状況を確認します。	2025年の気候関連リスクに対する将来的な目標が以下のとおりです：水資源：2030 年までに用水量を10％削減する（2021 年基準年）。 Digital transformation: Reduce labor costs for product development through digital transformation. Fluorinated greenhouse gas reduction: Continue to install fluorinated greenhouse gas abatement equipment. Compared with the 2021 baseline year, achieve a reduction of more than 73% by 2026 and more than 77% by 2030. Energy-saving equipment: Continue to install energy-saving production equipment to reduce greenhouse gas emissions. Compared with the 2021 baseline year, achieve a reduction of more than 30% by 2026 and more than 32% by 2030. 炭素会計プラットフォームを構築するし、2030 年までに主要サプライヤの温室効果ガス排出量を15％削減する（2021 年基準年）。 SBTi 経路に基づき、2030 年までにスコープ1 を79％超、スコープ2 を21％超削減する（2022 年基準年）。 Low-carbon R&D and investment: Increase the number of products using advanced process technologies by more than 90% by 2030 compared with 2023. Operational resilience: Plan to obtain ISO 22301 certification and establish a BCP/BCM framework. 詳細はTCNFDレポート「 ''Climate Change-related Metrics and Targets.''」をご参照ください。

気候変動に関連するリスクと機会の評価プロセス

気候リスクと機会の特定および対応の実践

気候変動に関連するリスクと機会について、影響を受ける地域（台湾および日本）で想定されるリスク・機会の種類を特定し、それぞれがもたらす財務的・業務的な影響を評価しています。これに基づき、各リスク・機会に対する具体的な対応策を策定しています。

リスク

種類	タイプ	発生時期	潜在的な財務面および業務面への影響	対応方法
技術	低炭素技術への移行に伴うコストの増加	短期、中期、長期	経営コストの増加収益減少コスト増	市場の需要を評価し、製品戦略を策定するとともに、製品設計が消費者の嗜好に沿ったものとなるようにすることで、低炭素移行への対応を図ります。DXおよびAI技術を活用して設計・生産効率を向上させるとともに、サプライチェーン管理を強化し、レジリエンスの向上を目指します。資本配分においては、低炭素移行に伴う設備投資の増加に対応するため、適時の調整を行い、必要な投資を支える資金計画を策定します。
法規制	温室効果ガス排出に対する価格の引き上げ	短期	経営コストの増加収益減少	温室効果ガスの排出削減に向けて、低炭素設備への投資を拡大します。同時に、原材料の代替調達や調達先の多様化を通じてサプライチェーンのレジリエンスを強化し、原材料コストのリスクを低減します。さらに、価格変動に耐えうる安定したサプライチェーン関係の構築を目指します。
即時	台風や干ばつなどの異常気象の深刻化	短期	直接材料費増経営コストの増加収益減少資本へのアクセスの低下	貯水設備の追加、プロセス用水処理設備の効率向上、水回収率の向上により、干ばつへの対応力を強化します。サプライチェーン管理を強化し、気候変動の影響を受けやすいサプライヤを定期的に評価し、そのレジリエンスを高めます。気候モニタリング技術を活用して早期警戒を行い、建物やインフラの耐久性を向上させることで、事業継続性を確保し、運営のレジリエンスを強化します。
長期	気温上昇	短期、中期、長期	費用増加	作業環境の健康・安全性向上に向けた改善に対して投資を拡大し、健康被害の回避および従業員の熱中症リスクの低減を図ります。

機会

種類	タイプ	発生時期	潜在的な財務面および業務面への影響	対応方法
強靭性	エネルギーの代替／多様化	短期、中期、長期	営業收入增経営コスト削減経営費用削減	太陽光発電システムの設置や天然ガス設備の活用により、多様なエネルギー源を通じて炭素排出量の削減を図ります。再生可能エネルギーの利用拡大を計画するとともに、カーボンマネジメントの強化を進め、顧客へのカーボンフットプリント報告の提供や省エネルギー機器の導入を行います。炭素削減の取り組みとカーボンクレジットの購入を通じてネットゼロを達成し、顧客からの信頼向上を目指します。
製品・サービス	新製品・サービスの研究開発とイノベーション	短期、中期、長期	営業収入増経営コスト削減	低炭素製品の開発やエネルギー効率の向上に重点を置き、研究開発およびイノベーションへの投資を拡大します。サプライヤと連携し、低炭素原材料の選定を進めることで、製品およびサプライチェーンの環境基準を高め、市場の低炭素製品ニーズに対応します。販売チャネルの拡大やマーケティング活動の強化を通じて低炭素製品の認知度を高め、サステナビリティの原則を遵守しながらブランドイメージの向上を図ります。
市場	助成金政策の活用	短期、中期、長期	経営コスト削減資本獲得の機会増加	政府のインセンティブ制度の継続的な追跡と申請を計画し、炭素削減目標および戦略の策定・実施を行います。GHGインベントリを実施し、ステークホルダとの対話を通じて合意形成を図るとともに、サステナビリティに関するリスクの特定と管理を行います。これにより、金融機関の評価基準を満たし、サステナビリティ経営計画の強化を目指します。
製品・サービス	気候に適応したソリューションの提供	短期、中期、長期	営業収入増営業コスト削減	BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続管理）体制を構築し、基準を満たすサプライヤを選定するとともに、開発および評価コストを増加させます。ISO 14064、ISO 50001、ISO 22301の認証を導入・取得することで、維持管理費用やIT構築費用が増加し、必要なITおよび人的リソースへの投資を行います。