コーポレート・ガバナンス｜気候変動

私たちは常に積極的に新たな市場を開拓し、安定的な収益性を維持しながら、戦略的な特許ポートフォリオの構築に取り組んでいます。経営の透明性と法令遵守を確保するため、私たちに影響を与える可能性のある国内外の政策動向や新たなリスクを常に注視しています。また、誠実な経営というコアバリューの浸透を図り、健全な企業文化の醸成と、持続可能な未来の創出に努めています。

SDGS

100

誠実な経営の教育率

0.52

台湾ドル

1株当たり利益

5100

件

グローバルでの特許数

コーポレート・ガバナンス

気候変動

ビジネスインテグリティ

ESGリスク戦略

情報セキュリティ

気候変動マネジメントフレームワーク（TCFD）

項目	戦略と対策	2024年実行状況
ガバナンス	取締役会は、気候変動管理における最高監督機関であり、気候関連リスク管理体制の効果的な運用を確保するため、年次のリスク管理報告書、実施報告書、監査報告書の審査を担当しています。サステナビリティ委員会は、気候変動に関するリスクおよび機会の管理・実行を担う推進組織であり、毎年、企業統治および持続可能な発展に関する運営上のリスク課題（気候変動関連課題を含む）、リスク評価および管理対策について取締役会に報告します。重要事項については、取締役会が意思決定を行います。財務部門は、気候変動に関するリスクおよび機会の特定・評価を担当し、定期的な気候変動に関する検討会を調整・開催します。リスク管理チームを招集し、気候変動に伴う物理的リスク、移行リスク、機会を特定し、それに対応する改善策および目標の提案を指導します。	サステナビリティ委員会は、炭素排出量、水資源、電力供給リスク、自然災害、気候変動に関連する規制などの課題について、毎年取締役会に報告を行います。サステナビリティ委員会の委員長は、四半期ごとに取締役会へ報告を行っており、その内容には温室効果ガスの排出状況、各分野における削減施策、関連する環境課題および活動が含まれます。
戦略	TCFDフレームワークに基づき、短期・中期・長期の気候関連リスクおよび機会を特定します（管理期間の定義：短期＝2025年、中期〜長期＝2026〜2030年）。気候変動によって生じる業務面および財務面への影響を軽減し、組織の気候レジリエンスを高めることを目的として、積極的に対応策の開発を進めます。当社に対する気候変動の影響を把握するため、シナリオ分析の導入を行います。	各部門は、気候関連リスクおよび機会を特定した結果を報告しています。 2023年には、気候変動の影響を特定する取り組みを実施しました。
リスク管理	TCFDフレームワークに基づき、気候変動に関連するリスクおよび機会を特定します。気候リスクの特定結果に基づき、関連する対応計画を策定・実施します。気候リスクの特定および評価を、リスクマネジメントプロセスに統合します。	各部門が特定した重要な気候関連リスクおよび機会について、定性的な財務影響を評価します。気候リスクの管理にあたっては、リスクの特定・評価・対応・モニタリングといったプロセスを採用し、発生し得る気候リスクに対応します。
指標と目標	気候変動に関連する管理指標の設定温室効果ガスの排出量を把握し、その影響の評価気候変動に関する管理目標を設定し、目標の達成状況および実績を定期的に確認	2024年の気候関連リスクに対する将来的な目標が以下のとおりです：水資源の使用削減の推進：2021年を基準年として、2030年までに水使用量を10％削減します。デジタルトランスフォーメーション：製品開発における労務コストをデジタル化によって削減します。 2021年を基準年として、2025年までにグローバルのScope 1（直接排出）GHG排出量を73％以上、2030年までに77％以上削減します。 2026年までに、ヌヴォトン台湾におけるカーボンアカウンティングプラットフォームの構築を完了予定：社内の炭素排出統計をもとに、製品ごとのカーボンアカウンティングシステムを構築しますヌヴォトン台湾のサプライヤに対する温室効果ガス排出管理：主要サプライヤから基準排出量および削減目標を収集・設定し、2021年を基準年として2030年までに15%の削減を目指します。天然ガスボイラーおよびプロセス排気ガス処理用ローカルスクラバーの導入：年間220kWhの電力削減を含む省エネルギー効果を達成し、天然ガスを使用したプロセス排気ガス処理装置を2台設置済み。2025年には、さらに排気ガス処理装置1台と電気ボイラーに代わる天然ガスボイラー1台の設置を予定しています。省エネルギー設備の導入拡大：ポンプやチラーを省エネルギー型に更新するなどの対策を講じ、2021年を基準年として1.4%の温室効果ガス排出削減を目指します。多様なエネルギー利用：台湾工場において、総電力消費量のうち1.43%を太陽光発電で賄うことを達成しました。政府のインセンティブ制度の監視：政府のインセンティブ制度を継続的に監視し、関連部門に具体的な情報を提供することで、制度の評価と活用を図ります。第三者認証の取得と実施：ISO 14064、ISO 50001、ISO 22301などの認証を取得・運用し、BCP／BCM体制を構築することで、ヌヴォトンの事業継続性を強化します。ヌヴォトン日本では、2025年までにISO 50001認証の取得を予定しています。詳細はTCFDレポート「 ''Climate Change-related Metrics and Targets.''」をご参照ください。

気候変動に関連するリスクと機会の評価プロセス

気候リスクと機会の特定および対応の実践

気候変動に関連するリスクと機会について、影響を受ける地域（台湾および日本）で想定されるリスク・機会の種類を特定し、それぞれがもたらす財務的・業務的な影響を評価しています。これに基づき、各リスク・機会に対する具体的な対応策を策定しています。

リスク

種類	タイプ	発生時期	潜在的な財務面および業務面への影響	対応方法
技術	低炭素技術への移行に伴うコストの増加	短期、中期、長期	経営コストの増加収益減少コスト増	市場の需要を評価し、製品戦略を策定するとともに、製品設計が消費者の嗜好に沿ったものとなるようにすることで、低炭素移行への対応を図ります。DXおよびAI技術を活用して設計・生産効率を向上させるとともに、サプライチェーン管理を強化し、レジリエンスの向上を目指します。資本配分においては、低炭素移行に伴う設備投資の増加に対応するため、適時の調整を行い、必要な投資を支える資金計画を策定します。
法規制	温室効果ガス排出に対する価格の引き上げ	短期	経営コストの増加収益減少	温室効果ガスの排出削減に向けて、低炭素設備への投資を拡大します。同時に、原材料の代替調達や調達先の多様化を通じてサプライチェーンのレジリエンスを強化し、原材料コストのリスクを低減します。さらに、価格変動に耐えうる安定したサプライチェーン関係の構築を目指します。
即時	台風や干ばつなどの異常気象の深刻化	短期	直接材料費増経営コストの増加収益減少資本へのアクセスの低下	貯水設備の追加、プロセス用水処理設備の効率向上、水回収率の向上により、干ばつへの対応力を強化します。サプライチェーン管理を強化し、気候変動の影響を受けやすいサプライヤを定期的に評価し、そのレジリエンスを高めます。気候モニタリング技術を活用して早期警戒を行い、建物やインフラの耐久性を向上させることで、事業継続性を確保し、運営のレジリエンスを強化します。
長期	気温上昇	短期、中期、長期	費用増加	作業環境の健康・安全性向上に向けた改善に対して投資を拡大し、健康被害の回避および従業員の熱中症リスクの低減を図ります。

機会

種類	タイプ	発生時期	潜在的な財務面および業務面への影響	対応方法
強靭性	エネルギーの代替／多様化	短期、中期、長期	営業收入增経営コスト削減経営費用削減	太陽光発電システムの設置や天然ガス設備の活用により、多様なエネルギー源を通じて炭素排出量の削減を図ります。再生可能エネルギーの利用拡大を計画するとともに、カーボンマネジメントの強化を進め、顧客へのカーボンフットプリント報告の提供や省エネルギー機器の導入を行います。炭素削減の取り組みとカーボンクレジットの購入を通じてネットゼロを達成し、顧客からの信頼向上を目指します。
製品・サービス	新製品・サービスの研究開発とイノベーション	短期、中期、長期	営業収入増経営コスト削減	低炭素製品の開発やエネルギー効率の向上に重点を置き、研究開発およびイノベーションへの投資を拡大します。サプライヤと連携し、低炭素原材料の選定を進めることで、製品およびサプライチェーンの環境基準を高め、市場の低炭素製品ニーズに対応します。販売チャネルの拡大やマーケティング活動の強化を通じて低炭素製品の認知度を高め、サステナビリティの原則を遵守しながらブランドイメージの向上を図ります。
市場	助成金政策の活用	短期、中期、長期	経営コスト削減資本獲得の機会増加	政府のインセンティブ制度の継続的な追跡と申請を計画し、炭素削減目標および戦略の策定・実施を行います。GHGインベントリを実施し、ステークホルダとの対話を通じて合意形成を図るとともに、サステナビリティに関するリスクの特定と管理を行います。これにより、金融機関の評価基準を満たし、サステナビリティ経営計画の強化を目指します。
製品・サービス	気候に適応したソリューションの提供	短期、中期、長期	営業収入増営業コスト削減	BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続管理）体制を構築し、基準を満たすサプライヤを選定するとともに、開発および評価コストを増加させます。ISO 14064、ISO 50001、ISO 22301の認証を導入・取得することで、維持管理費用やIT構築費用が増加し、必要なITおよび人的リソースへの投資を行います。