 | - 3.4 正しい生活習慣を促し、早すぎる死亡を食い止めよう
- 3.8 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しよう
- 3.9 環境汚染による死亡や病気を、大幅に減らそう
| - ライフスタイルクリニックによる、1 人あたりの望ましい生活習慣項目数3.47 以上の達成
- 従業員がん検診受診率75％超
| - 外部の専門コンサルタントと連携してEAP（従業員支援プログラム）を提供し、メンタルヘルス支援体制を構築するとともに、ストレス評価、生活習慣相談、ウェルネスセミナーを通じて、従業員の心身の健康を促進します。
- 入社時から団体保険を適用し、定期健康診断、特殊健康診断、各種がん検診を実施します。また、従業員とその扶養家族に無料のインフルエンザ予防接種を提供し、健康面のニーズを幅広く支援します。
- 化学物質管理および関連する作業手順を強化し、有害性の低い化学物質を優先して使用します。定期的な作業環境測定を実施するとともに、有害区域で作業する従業員には適切な保護措置を講じ、特殊健康診断を定期的に実施します。また、化学物質および保護具の専任管理者を配置し、有害物質へのばく露とそれに伴うリスクを最小限に抑えます。
| - 1,607名の従業員がストレス評価に参加しました。EAP（従業員支援プログラム）の利用率は4.8%、生活習慣相談の利用率は16%となりました。また、ウェルネスセミナーを計19回開催し、延べ1,470名が参加しました。
- 全従業員が健康診断を受診し、885名がインフルエンザ予防接種を受けました。従来のがん検診に加え、年齢、性別、家族歴などに応じて、上咽頭がん検診および肝臓がん総合検診を実施しました。台湾では、がん検診の受診率は85%に達しました。
- 化学物質管理の強化に向けて139件の改善を完了しました。法令で定められた17種類の有害物質に加え、自主的に10種類の高リスク化学物質を監視対象に追加しました。作業環境測定の結果はすべて職業ばく露限界値を下回り、管理区分1となったことから、安全な作業環境が維持されていることを確認しました。
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 | - 6.3 汚染を減らし、再利用を増やし、水質を改善しよう
- 6.4 安定した水の供給を確保し、水不足で悩む人を減らそう
- 6.5 水をめぐる紛争をなくし、仲良く使おう
| - 2030年までに水使用量の2021 年（基準年）比10％削減
| - ウェーハ製造工程に雨水回収配管および粒子ろ過システムを導入します。回収した水は、冷却塔をはじめとする施設内の二次用水として再利用し、上水使用量を大幅に削減します。排水データを継続的に監視するとともに、社内外による水質検査および監査を定期的に実施し、法令遵守を徹底します。
- 毎月、水収支分析を実施して各事業部門の水消費量を評価し、水使用量の多い区域の特定と節水機会の検討を行います。地下水や上水など複数の水源を確保し、複数の地下水井戸を運用して供給の冗長性を確保するとともに、貯水タンクを緊急時の予備水源として維持します。
- 貯水池および地下水の水位を定期的に監視します。貯水池の水位が警戒基準に達した場合は、水文情報の確認頻度を高め、水事情の変化に迅速に対応する。給水制限時には、隔週で渇水対策会議を開催し、代替の公共用水源を確保するとともに、給水車による給水訓練を定期的に実施し、緊急時の給水能力を強化します。
| - すべての製造拠点において、排水が適用される排水基準に適合しました。
- 台湾では730万リットルの節水を実現しました。これは、2024年の総取水量の2.6%に相当します。内訳は、研磨工程排水の再利用による70万リットル、冷却塔への補給水の最適化による550万リットル、雨水回収システムの導入による110万リットルです。一方、日本の総取水量は、2024年と比べて4億4,300万リットル減少しました。
- 当社の製造拠点は、いずれも水ストレスの高い地域には所在していません。事業活動が地域の水資源に及ぼす潜在的な影響は引き続き低い水準にあり、さらに低下しています。
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 | - 7.2 再生可能エネルギーの、世界的な使用率をあげよう
- 7.3 全世界で、エネルギー効率の改善率を2倍にしよう
| - 台湾拠点の総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合1.5%
| - 敷地内に太陽光発電設備を設置するとともに、電力購入契約（PPA）を通じて太陽光発電由来の電力を調達し、再生可能エネルギー電力の使用比率を継続的に高めます。
- エネルギー管理システム、スマート製造システムおよび設備電力監視システムを構築し、エネルギーデータの統合を最適化します。また、AI技術を導入し、冷水システムをリアルタイムで監視・分析します。データ学習と負荷予測を通じて最適な運転条件を自動調整し、1.5%超の省エネルギー効果を見込みます。
| - 敷地内の太陽光発電設備で約102万kWhを発電したほか、外部から8,864kWhの再生可能エネルギー電力を購入しました。
- エネルギーのスマート管理により810,645kWh、システム負荷の最適化により929,103kWh、設備更新により1,979,764kWhを節電しました。再生可能エネルギーによる効果を除く総節電量は2,699,468kWhとなり、2024年比で1.1%増加しました。
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 | - 8.4 消費と生産の効率を上げ、経済成長による環境破壊をなくそう
- 8.8 特に弱い立場の移住労働者に、安全・安心な労働環境を
| - 労働災害千人率の基準比60％削減（基準値：1.81、目標：0.7 未満）
- 職業性疾病ゼロ件
| - スマート製造ロードマップを策定し、必要なインフラを整備して、工場の生産情報を段階的にデジタル化します。スマート製造を推進する専任チームを設置し、2024年にデジタルトランスフォーメーションチームへ再編しました。同チームは、従業員の業務負荷と資源消費を削減し、製品品質を向上させるため、産業用AI技術の開発を継続します。
- 人権デューデリジェンスを実施し、リスク評価の対象をすべての事業拠点へ段階的に拡大します。グローバルな人権研修、従業員からの意見収集の仕組みの拡充、DEI（多様性・公平性・包摂性）の取り組み強化を通じて、労働者の権利保護とリスク管理を強化します。
- 騒音、照明、放射線、二酸化炭素、化学的有害要因を対象とした作業環境測定を毎年実施します。施設には、防火区画、自動消火設備、耐震設計および不燃材料を採用する。定期的な点検・保守および法令に基づく届出・報告を行い、職場の安全を確保します。
| - デジタルツールの活用促進と社内管理の効率化に向けて、デジタルトランスフォーメーション委員会を設置しました。また、従業員が日常業務にAIツールを取り入れられるよう、全社的なAI活用推進施策を開始しました。
- 全社的な従業員エンゲージメント調査を実施するとともに、従業員が率直に意見を発信できる社内コミュニケーションプラットフォーム「NuVoice」を導入しました。これにより、従業員の職場での経験や組織の状況をより深く把握できるようになりました。また、グループ全体で一貫した管理基準を確保するため、人権研修を世界各地のすべての子会社に拡大しました。
- 事業活動に伴うリスクの予防・改善に向けて24件の施策を実施しました。また、滑りやつまずきによる災害の防止に向けた職場改善を継続し、より安全な職場環境の整備に年間2,230万台湾ドルを投じました。
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 | - 12.4 化学物質や有害廃棄物の放出を大幅に減らそう
- 12.5 廃棄物の発生を、3Rで大幅に減らそう
- 12.7 まずは国から、みんなのお手本となる買い物の仕方を
| - リスク登録簿で特定された項目の改善率100%
- 有害廃棄物のリサイクル率95%超
- 主要原材料の現地調達比率31%
| - 化学原材料の管理手順を整備し、CMR物質（発がん性、変異原性、生殖毒性を有する物質）の管理を継続的に強化します。化学物質へのばく露評価モデルを構築し、リスクレベルを評価した上で、適切な管理措置を決定します。
- 当社の主な廃棄物は、製造工程および排水処理で発生する廃硫酸、廃溶剤、汚泥です。廃硫酸と廃溶剤は産業用原材料としてリサイクルし、汚泥はセメント・鉄鋼産業の融剤として再利用することで、有害廃棄物のリサイクル率を毎年95%超に維持する目標の達成を目指します。
- グリーン調達方針とその手順に基づき、製造工程における原材料および消耗品の使用量削減を推進します。また、環境マネジメントシステムを導入し、化学物質管理、温室効果ガス削減、資源・水のリサイクル・再利用、生物多様性保全に取り組むサプライヤ1を優先します。さらに、環境法規制に適合し、含有化学物質に関する情報の透明性が確保され、使用時および廃棄時の環境負荷が抑えられた材料、再生材料や再生部品を使用した材料、ならびにリサイクルしやすい設計の材料を優先します。
| - 事業所内で使用する148種類の化学物質について調査を完了しました。このうち、国内法規制に基づき7種類を高懸念CMR物質として特定しました。調査結果を踏まえ、各物質についてリスク評価と作業状況の確認を行い、使用環境や作業工程を分析した上で、使用廃止または代替に向けた方針を策定しました。
- 廃棄物全体のリサイクル・再利用率が95%、有害廃棄物のリサイクル率が96.4%、埋立率が2.7%となり、年間管理目標を達成しました。
- 調達の最適化に向けてPVC製食品用ラップの仕様を見直し、紙管の使用量を年間108本削減しました。これにより、温室効果ガス排出量を36.29kg-CO₂e削減しました。
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 | - 13.1 自然災害に対する対応力と回復力を高めよう
- 13.3 気候変動に対する、正しい知識と対応能力をみんなに
| - 事業継続計画（BCP）に基づく訓練および研修の実施
- 社内外向けESG関連研修プログラムの継続実施
| - 貯水設備の増設、工程用水の処理効率向上、水再利用率の引き上げを通じて、渇水への対応力を強化します。気候変動の影響を受けやすいサプライヤを定期的に評価し、サプライチェーンのレジリエンスを強化します。また、気候監視技術を活用した早期警戒を行うとともに、建物やインフラの耐久性を高め、事業継続力を確保します。
- グローバル各拠点の研修体制を強化し、グリーンサプライチェーン管理、企業のネットゼロ目標、炭素管理などのESG関連研修を実施します。これにより、気候変動やサステナビリティの動向に対応するために必要な知識と能力を従業員が習得できるようにします。
| - 台湾では緊急対応訓練を実施し、延べ1,817名が参加しました。日本では、各拠点は1,609名の従業員が避難訓練およびEMC緊急連絡訓練に参加しました。大規模地震や火災を想定した訓練を通じて、重大な自然災害が発生した際に従業員の安否を速やかに確認できる体制を検証しました。
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 | - 15.5 多様な生物とその住処を保護し、絶滅の危機から救おう
| | - ヌヴォトン台湾では2024年から、農業部林業及自然保育署が主導するプロジェクトに参画し、オオムラサキの生息環境調査と、唯一の食樹であるエノキの生態調査に取り組んでいます。活動には、森林のリモートセンシング、ドローンによる空撮画像の解析、自然生息地の調査が含まれます。また、森林管理および自然保全に関する取り組みでの連携を通じて、生物多様性教育プログラムを推進し、従業員、学生、地域社会の生物多様性に対する意識向上を図ります。
| - プロジェクトの成果を一般に公開するとともに、台湾蝶類保育学会と連携し、オオムラサキに関する生態教育研修を2回、地域の学校を対象とした環境教育活動を1回実施しました。研修には延べ16名、環境教育活動には45名が参加しました。
- 竹北本社で生物多様性セミナーを開催し、会場とオンラインを合わせて約1,000名が参加しました。
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