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マテリアリティの特定

マテリアリティの特定とステークホルダーとのコミュニケーション

マテリアリティの特定

グローバル・レポーティング・イニシアティブ(Global Reporting Initiative, GRI)が発行する「GRI スタンダード2021 年版」(GRI Standards 2021)およびAA1000AP(Accountability Principles Standard)に準拠し、包摂性、重要性、応答性、インパクトの4 原則に基づきマテリアリティを特定しています。また、「GRI 3:マテリアリティ2021」(GRI 3: Material Topics 2021)に準拠したマテリアリティ分析プロセスを構築し、マテリアリティが環境・経済・社会(人権を含む)分野に及ぼす正負の影響の程度を評価しています。
親会社であるウィンボンド・エレクトロニクス(Winbond Electronics Corporation)と連携してマテリアリティ調査を共同で実施し、グループの決議結果に基づきマテリアリティリストを調整しています。これにより、レポートのグループ全体との整合性を確保し、レポートの網羅性および国際比較可能性の向上に努めています。マテリアリティマトリクスは、ステークホルダー関心度の重み付け評価結果とサステナビリティ影響評価結果に基づき作成し、サステナビリティ重点目標を総合的に考慮したうえで調整・順位付けを行い、最終的に2025 年の10 項目のマテリアリティを特定いたしました(下表参照)。2024 年と比較すると、2025 年は「水資源管理」および「労働安全衛生」を新規に追加し、「法令遵守」は2024 年の「誠実経営とコーポレートガバナンス」に統合しています。

マテリアリティ分析プロセス

01 サスティナビリティ議題
データベースの構築
組織背景の把握、21 項目のサステナビリティ議題の洗い出し 

過去のサステナビリティ議題データベースを踏まえ、同業他社のサステナビリティ活動および国際的な動向を参考にしたうえで、事業活動および取引関係が経済・環境・社会( 人権を含む) 分野に及ぼす影響および課題を洗い出しました。また、ステークホルダーの概況と組み合わせて、本年の経済・環境・社会( 人権を含む) の側面を網羅するサステナビリティ議題データベースを構築いたしました。

02 ステークホルダーの
関心事項の調査
ステークホルダー関心度調査:1,002件

ステークホルダー関心度調査を配布し、各ステークホルダーのサステナビリティ議題に対する関心度を把握したうえで、調査結果に基づき各議題の重要性の順位付けを行いました。

03 サスティナビリティへの
影響評価
サステナビリティ影響評価調査:18件

経営層およびサステナビリティ委員会傘下の各タスクフォース代表者により、各サステナビリティ議題が環境・経済・社会(人権を含む)分野に及ぼす正負の影響の程度および発生可能性を評価しました。

04 マテリアリティの
優先順位付けと確認
10 項目のマテリアリティ

.グループの経営層により、ステップ02 および03 で評価された影響の顕著性を基礎とし、サステナビリティ重点目標を考慮したうえで順位を調整し、10 項目のマテリアリティを特定いたしました。

05 マテリアリティの承認
取締役会への上程・承認

グループのマテリアリティ分析結果を基礎とし、サステナビリティ委員会において本年のマテリアリティリストを確認しました。その後、タスクフォースが各マテリアリティに対応する管理方針を策定し、最終的に取締役会に上程して承認を得ました。

マテリアリティマトリクス

 

All

 

経済およびガバナンスの側面

 

環境の側面

 

社会の側面

マテリアリティリストと影響

マテリアリティ1当社にとっての意義機会とリスクバリューチェーンにおける影響範囲主担当部門
誠実経営とコーポレートガバナント2健全なガバナンス体制により、当社は各種規制の遵守を徹底してまいります。ステークホルダーの期待に応え、サステナブル経営を実現しています。
  • 機会
    規程・基準の制定および確実な運用を通じて、事業活動における適正な行動基準を確立し、優れたコーポレートガバナンスおよび誠実経営を実現することで、当社および社会全体に正の影響をもたらします。
  • リスク
    コーポレートガバナンスおよび誠実経営が確実に実践されない場合、経営資源の濫用を招くおそれがあり、ステークホルダーに負の影響が及ぶ可能性があります。さらに、法令違反により、法務・訴訟関連の追加費用が発生するおそれもあります。
  • 上流( 原材料設備の供給)
  • 自社事業( 研究開発・設計、ウェーハファウンドリ)
  • 下流( 組立検査、顧客による使用)
サステナビリティ委員会
コーポレート・ガバナンスTF
リスクマネジメント3優れたリスクマネジメントの運用により、当社の持続的な成長を実現し、顧客満足度を維持するとともに、事業資産およびレピュテーションを保護します。
  • 機会

    リスクマネジメントを確実に運用することで、事業リスクへの対応力を強化し、資産、事業活動、供給の安定性を保護するとともに、事業のレジリエンスを向上させ、ステークホルダーからの信頼を高めます。

  • リスク

    過度に保守的な戦略は、イノベーションおよび成長機会を制約するおそれがあります。また、リスクマネジメントに不備が生じた場合、事業運営の安定性および顧客からの信頼に影響を及ぼし、ひいては受注に影響を及ぼすおそれがあります。

  • 上流( 原材料設備の供給)
  • 自社事業( 研究開発・設計、ウェーハファウンドリ)
  • 下流( 組立検査、顧客による使用)
サステナビリティ委員会
コーポレート・ガバナンスTF
サプライチェーン・マネジメントサプライヤは、当社のサステナビリティ推進における重要なパートナーです。サプライチェーンリスクは、事業運営、生産の安定性および調達コストに影響を及ぼすだけでなく、サプライヤにおいて人権および環境に関する事案が発生した場合、当社のブランド価値および顧客からの信頼にも影響を及ぼすおそれがあります。
  • 機会

    充実したサプライチェーンマネジメントにより、サプライヤによる人権尊重および誠実経営の確実な実践を確保するとともに、サプライヤとともにサステナビリティパフォーマンスの向上を推進し、持続可能なサプライチェーンを構築し、供給の安定性を維持します。

  • リスク

    サプライヤサステナビリティマネジメントが確実に実践されない場合、サプライヤの人権および環境管理の状況を把握することができず、サプライヤの行為が当社、社会、環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

  • 上流( 原材料設備の供給)
  • 自社事業( 研究開発・設計、ウェーハファウンドリ)
  • 下流( 組立検査、顧客による使用)
サステナビリティ委員会
サステナブル・サプライチェーンTF
生産性と経営成果生産性と経営成果の向上は、当社の持続的な成長のための鍵となります。経営資源の最適配分および研究開発力の強化を通じて、財務体質の健全性を確保するとともに、売上高および利益を増加させ、企業価値および経営効率の向上を図ります。
  • 機会

    経営戦略および目標を策定し、市場動向および業界トレンドを継続的に把握することで、事業業績、利益および経営効率を向上させ、市場競争力を維持するとともに、投資家の信認を維持します。

  • リスク

    市場の変化を的確に捉え、迅速に対応することができない場合、事業機会を喪失し、経営資源の浪費および売上高の減少を招き、収益力の低下を引き起こすおそれがあります。さらに、企業の収益力および市場競争力が弱体化し、株主還元および投資家の信認に悪影響を及ぼすおそれがあります。

  • 上流( 原材料設備の供給)
  • 自社事業( 研究開発・設計、ウェーハファウンドリ)
サステナビリティ委員会
コーポレート・ガバナンスTF
研究開発とイノベーション研究開発とイノベーションは、当社の持続的な成長のための鍵となります。技術革新および差別化製品を通じて、製品競争力を向上させ、市場機会を継続的に拡大するとともに、顧客の多様なニーズに応えてまいります。
  • 機会

    イノベーションと成長の原動力を継続的に高めることで、ブランド価値を強化し、市場シェアおよび売上高を増加させ、急速に変化する業界環境の中で主導的地位を維持します。

  • リスク

    先進的な技術を維持することができない場合、技術の遅れを招き、市場の変化に応じた競争力のある製品およびサービスを提供することができず、顧客にとっての魅力が低下し、売上高および利益が減少するおそれがあります。

  • 自社事業( 研究開発・設計、ウェーハファウンドリ)
  • 下流( 組立検査、顧客による使用)
研究開発部門
グリーン製品グリーン製品は近年、業界が注目する重要課題となっています。グリーン製品の研究開発への投資は、環境への影響を低減し、顧客のサステナビリティに関するニーズに応えるだけでなく、当社のサステナビリティ競争力を向上させ、ブランドイメージを強化し、長期的な競争優位性を確保します。
  • 機会

    製造プロセスおよび製品使用時のCO2 排出量を削減することで、市場および法規制の要求を満たすとともに、ブランドイメージを向上させ、企業の社会的責任を果たします。また、環境意識の高い顧客を惹きつけ、業界のサステナビリティの推進に貢献し、競争力および市場シェアを強化を図ります。

  • リスク

    グリーン製品の設計は、研究開発、生産およびサプライチェーンの見直しのコストを増加させ、市場ニーズの不確実性により投資収益に影響を及ぼし、経営リスクを高めるおそれがあります。

  • 自社事業( 研究開発・設計、ウェーハファウンドリ)
サステナビリティ委員会
グリーン製品TF
エネルギーと温室効果ガス管理4当社は、省エネ技術の導入、再生可能エネルギーの使用、事業活動・製品設計・生産の各段階における環境への影響の低減、およびエネルギーマネジメントシステムの推進を通じて、環境経営を実現してまいります。
  • 機会

    エネルギー使用効率を向上させることで、事業運営コストおよび費用を低減し、グリーン市場における当社の競争力を強化します。また、サプライヤのカーボンマネジメントを通じてサプライチェーンのレジリエンスを向上させ、サステナビリティ投資を呼び込みます。

  • リスク

    気候変動および低炭素社会への移行により、国内外のエネルギー価格が変動し、事業運営コストが上昇するおそれがあります。温室効果ガス排出量を適切に管理することができない場合、規制関連費用が発生する可能性があります。また、顧客の脱炭素要求を満たすことができない場合、市場を喪失するおそれがあります。

  • 上流( 原材料設備の供給)
  • 自社事業(ウェーハファウンドリ)
  • 下流( 組立検査、顧客による使用)
サステナビリティ委員会
環境サステナビリティTF、
財務部門
水資源管理水資源管理は、当社の環境責任であるとともに、製造プロセスの安定性および品質確保の鍵となります。半導体の製造プロセスは水使用量への依存度が高く、あらゆる水関連リスクが生産効率およびサプライチェーンのレジリエンスに影響を及ぼします。同時に、製造プロセスの排水を適切に処理することができない場合、環境汚染およびコンプライアンスリスクが発生します。
  • 機会

    安定的な水資源の確保および水使用効率の向上により、生産の安定性を維持するとともに、事業運営コストおよび環境リスクを低減します。また、排水を有効に管理することで、環境汚染を低減し、生態系を保護します。

  • リスク

    節水設備およびマネジメントシステムの導入には資金および人員の投入が必要となります。運用または保守が適切に行われない場合、製造プロセスの効率および事業運営コストに影響を及ぼし、水資源の浪費や、さらには水質汚染を引き起こすおそれがあります。

  • 自社事業( 研究開発・設計、ウェーハファウンドリ)
サステナビリティ委員会
環境サステナビリティTF、
財務部門
人材マネジメント5優秀な人材の獲得・リテンション・育成は、企業の中核業務であるとともに、激しい市場競争の中で主導的地位を確立するための鍵となります。当社は、多様性と包摂性のある、従業員の成長を促進する職場環境の構築に注力し、従業員満足度を継続的に高めるとともに、人材の持続的な育成を確保を図ります。
  • 機会

    効果的な人材マネジメントおよび従業員ウェルビーイング(心身の健康と幸福)の向上により、従業員満足度および生産性を高め、優秀な人材の獲得・リテンションを実現し、事業運営の安定性を維持するとともに、企業競争力およびイノベーション力を強化します。

  • リスク

    人材マネジメントが適切に行われない場合、労使紛争を引き起こし、従業員のモチベーションの低下および定着率への影響を招き、企業イメージおよび事業運営の安定性に悪影響を及ぼすおそれがあります。

  • 自社事業( 研究開発・設計、ウェーハファウンドリ)
サステナビリティ委員会
人権&ソーシャル・インクルージョンTF
労働安全衛生労働安全衛生は、法令遵守にとどまらず、従業員ウェルビーイングの根幹をなすものです。全従業員の積極的な参画を通じて、労働災害千人率の継続的な低減および化学物質使用量の削減を実現し、「環境および安全衛生に配慮した設計」の理念を実践してまいります。
  • 機会
    体系的なマネジメントおよびリスク管理を通じて、労働災害の発生、事業中断による損失および医療費を低減するとともに、従業員エンゲージメントおよび当社のレジリエンスを向上させます。
  • リスク 

    働安全衛生管理が適切に行われない場合、人的被害や事業運営の中断を招き、賠償責任が発生するおそれがあります。また、従業員のモチベーション、生産性および事業の安定性の低下を招くおそれがあります。

  • 自社事業( 研究開発・設計、ウェーハファウンドリ)
サステナビリティ委員会
人権&ソーシャル・インクルージョンTF、
安全衛生委員会、
安全衛生管理部

 

1  マテリアリティリストの変更: 2025 年マテリアリティは親会社のウインボンドと整合させ、以下の調整を行いました。1. 複数の課題を統合:2024 年の「法令遵守」を「誠実経営とコーポレートガバナンス」に統合。2. 新規マテリアリティの追加:水資源管理、労働安全衛生。2025 年マテリアリティは計10 項目マテリアリティとなります。

2  誠実経営とコーポレートガバナンスには、「誠実経営とコーポレートガバナンス」、「法令遵守」の内容が含まれます。

3  リスクマネジメントには「リスクマネジメント」、「情報システムセキュリティマネジメントおよび個人情報保護」が含まれます。

4  エネルギーと温室効果ガス管理には、「エネルギーと温室効果ガス管理」、「気候変動リスクと機会」の内容が含まれます。

5  人材マネジメントには、「報酬・福利厚生と従業員ケア」、「人材採用と育成」、「人権と平等」「労使関係」の内容が含まれます。