サプライチェーン|サプライチェーン

サプライチェーン

私たちは、サプライヤー評価および監査項目にESGの視点を取り入れ、持続可能なサプライチェーンの実現に向けたビジョンを共有・推進するために、サプライヤーとの連携を強化しています。企業としての影響力を活かしながら、共に価値を高める取り組みを進めています。

SDGS
SDG 8 働きがいも経済成長も
SDG 9 産業と技術革新の基盤を作ろう
SDG 12  つくる責任、つかう責任
SDG 13 気候変動に具体的な対策を
SDG 16 平和と公正をすべての人に
SDG 17 パートナーシップで目標を達成しよう

57

%

The proportion of main suppliers that completed the RBA VAP in 2025 is

100

%

Annual response rate for supplier conflict minerals survey

43.7

%

The proportion of local procurement in Nuvoton Taiwan's total procurement reached 30.3%, while that of Nuvoton Japan reached 43.7%

サプライチェーンの構成と概況

私たちは、創業以来、安定的かつ強靭な半導体サプライチェーンの構築に取り組んできました。原材料の現地調達を重視し、継続的に現地調達率の向上を図るとともに、低公害でリサイクル可能な環境配慮型製品を優先的に採用しています。サプライチェーン全体を通じて社会的・環境的責任を果たすことで、社会・環境・経済の各側面において持続可能な価値の創出を目指しています。

また、Responsible Minerals Initiative(RMI)が指定する対象鉱物を供給するサプライヤに対し、「紛争鉱物不使用宣言書」への署名を100%要求しています。さらに、承認サプライヤリスト(AVL)に登録されるサプライヤには、「行動規範遵守誓約書」および「秘密保持契約書」への署名を義務付けるとともに、サプライヤ評価にサステナビリティ要件を組み込んでいます。

加えて、サプライヤには定期的な自己宣言を求め、当社製品に使用される原材料が適格な製錬所に由来することを確認しています。原材料の調達先については100%のトレーサビリティを確保しています。

 

更に、RBA(Responsible Business Alliance)のValidated Assessment Program(VAP)監査に合格した主要サプライヤーおよびサステナビリティレポートを発行している主要サプライヤの割合を段階的に向上することに取組んでいます。

また、サプライヤに対して、ISO 14064やISO 14001などの国際規格の取得を推奨し、温室効果ガス管理および環境管理体制の強化を支援しています。これにより、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進と環境負荷低減に取り組んでいます。

サプライヤ区分

化学薬品
外部委託加工
請負業者
ターゲット材
プライムウェーハ
マスク
ウェーハ
ガス
アウトソーシング
石英

現地調達

私たちは輸送コスト、温室効果ガス排出量およびサプライチェーンリスクの低減を目的として、現地で生産された原材料の調達を積極的に推進しています。また、現地調達の拡大を通じて、製品品質管理の向上、納期の短縮および地域における雇用創出にも貢献しています。

台湾では台湾国内に所在するサプライヤを現地サプライヤと定義し、台湾本社を主要事業拠点としています。日本では日本国内に所在するサプライヤーを現地サプライヤと定義し、日本本社を主要事業拠点としています。

2025年におけるヌヴォトン台湾の原材料調達額ベースの現地調達比率は30.3%、ヌヴォトン日本における部材(主要原材料を含む)、外部加工および製造委託の調達額ベースの現地調達比率は43.7%した。
調達戦略の見直しにより、前年と比較して、それぞれ14.3%および16.0%低下しています。半導体産業特有の制約はありますが、私たちはサプライヤ選定において現地調達を重要な評価項目の一つと位置付けています。ヌヴォトン台湾では、2030年までに主要原材料の現地調達比率を31%へ引き上げることを目標としています。

過去3年間の現地調達比率

グリーン調達

私たちは、台湾政府が推進するグリーン調達方針を積極的に支持するとともに、その考え方を調達管理の仕組みに全面的に取り入れています。

調達にあたっては、「低公害」「資源効率」「リサイクル性」を満たす環境配慮型製品を優先的に採用しており、特に設備のエネルギー効率を重視しています。

具体的には、設備の新規調達や更新時にエネルギー効率を重要な評価基準とし、台湾経済部エネルギー署が定める省エネルギー基準に適合した設備や、省エネルギーラベルを取得した高効率設備を優先的に採用しています。

こうした取り組みにより、省エネルギーの推進、温室効果ガス排出量の削減およびコストの低減を図っています。