サステナブル経営｜サステナビリティ・ガバナンス
サステナビリティ委員会
私たちは、「グリーンな半導体技術で人々の生活を豊かにする" 隠れたチャンピオン"」となることをビジョンに掲げています。
私たちは、経営陣のリーダーシップのもと、誠実さ・革新性・情熱を大切にしながら、企業価値の継続的な向上に努めています。グローバルな潮流を見据え、社会課題への関心を持ち、ステークホルダの期待に応える姿勢を貫いています。
環境・社会・ガバナンスの3つの視点からビジョンに基づく戦略的枠組みを策定し、国連の持続可能な開発目標に沿ったアクションプランを推進しています。持続可能性の原則をコアコンピタンスに統合することで、人材・プロセス・技術の分野において新たな未来を切り拓き、社会により良い可能性を創出することを目指しています。「持続可能な事業運営」を目標に掲げ、「イノベーションによる改善」を通じて、サステナビリティビジョンの実現に取り組んでいます。
サステナビリティ経営の実践とガバナンス体制の構築を確保するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。この委員会は、当社のサステナブル経営における最高意思決定機関であり、社長または社長が任命する経営幹部が委員長を務め、サステナビリティ施策の推進を担っています。委員会は、経済・環境・社会（人権を含む）分野に関するサステナビリティ推進方針を統括します。
ヌヴォトン台湾とヌヴォトン日本で、それぞれに５つのタスクフォースを設置しています。各タスクフォースは短期・中期・長期の目標を設定し、年間の活動計画を策定し、四半期ごとにサステナビリティ委員会で進捗確認が行われます。委員長は定期的に取締役会へ報告を行い、全社的なサステナビリティ推進体制の透明性と実効性を確保しています。
サステナビリティ委員会の組織構造
私たちは、企業の持続可能性と経営の実現に向けて、経済・ガバナンス・環境・社会の各分野で持続可能な発展を推進しています。社内に設置された「サステナビリティ委員会」は、当社のサステナビリティ活動における最高指針として「ヌヴォトン サステナビリティ実践ガイドライン」を策定し、取締役会の承認を得ています。このガイドラインは、台湾政府が定める「上場・店頭企業向け企業持続可能性実践ガイドライン」に準拠しています。私たちは、持続可能な事業運営の理念のもと、国内外のサステナビリティ関連ガイドラインや規制動向を継続的に監視し、関連する事業活動が法令に適合するよう努めています。
サステナビリティ委員会は、ESGの推進状況、温室効果ガス排出量（台湾・日本を含む）、ステークホルダの利益のバランス確保、誠実な経営の促進などについて、少なくとも年1回、取締役会へ直接報告を行っています。取締役会は、サステナビリティ経営の各側面に対して適時に助言を行い、長期的な持続可能性活動の方針への提言を行っています。最新の報告は、2024年10月31日に取締役会へ提出されました。
2025年 サステナビリティ重点推進施策
| 側面 | 重点施策 | パートナー | 効果／影響 |
|---|---|---|---|
 環境 | 省エネルギー・温室効果ガス削減設備への投資（AI冷凍機システム、天然ガスボイラー、フッ素系温室効果ガス除害設備） |
|
|
| 環境配慮設計および製造プロセス革新に向けた研究開発（チップの小型化、低消費電力製品） |
|
| |
| SBTiに基づく科学的根拠に基づく削減目標（2025年3月に正式認定） |
|
| |
| 再生可能エネルギーの導入（自家消費型太陽光発電、PPAによる再生可能エネルギー電力の調達） |
|
| |
| 生物多様性保全「オオムラサキを守る『蝶の帰還』」 |
|
| |
| 地域社会への貢献および社会的弱者への支援 |
|
|
| 請負事業者の労働安全衛生の確保と監督 |
|
| |
| ボランティア活動への参加および地域社会との連携 |
|
| |
| DEI（多様性・公平性・包摂性）の推進 |
|
| |
| 人権デューデリジェンスおよび人権研修 |
|
| |
| AI活用推進プログラム |
|
| |
 ガバナンス | 気候・自然関連のリスクと機会の特定（TCFD／TCNFD） |
|
|
| 情報セキュリティ管理（ISO 27001、SOC） |
|
| |
| コーポレートガバナンス評価の向上 |
|
| |
| 知的財産管理制度(TIPS) |
|
| |
| カーボン・アカウンティング プラットフォームの導入 |
|
| |
| 誠実な経営および法令遵守に関する研修 |
|
|
