サステナブル経営｜コーポレートガバナンス

取締役会は、当社の最高ガバナンス機関として、政府の法令および当社定款に基づき、関連する職責を遂行しています。その職責には、経営陣の任命および監督、事業業績の監督、利益相反の防止、株主総会決議に基づく職権の行使が含まれます。取締役および独立取締役が共同でコーポレートガバナンスおよび経営戦略を担い、株主権益の保護と同時に、従業員、顧客、サプライヤ、政府および非営利団体などのステークホルダーの利益への配慮を基本方針としています。

取締役会の下には、4つの主要な事業グループおよび5つの主要センターを中心とした組織体制が構築されており、各種機能を担う委員会が設置され、事業推進を支援しています。

当社の取締役会会長は、最高経営責任者（CEO）も兼任しており、経営チームを率いて取締役会の決定事項を効果的に実行し、業務効率を高め、持続可能な企業運営を実現しています。一方、社長職は取締役ではない専門経営人材が務めています。

これらの体制を踏まえ、当社では客観性および監督機能を強化するため、企業統治に関するベストプラクティス・ガイドラインに基づき、法定の3名から4名へと独立取締役の人数を増員しました。これにより、グループ全体の業績向上、株主価値の最大化、持続可能な事業運営の実現、ならびに関連する利益相反の回避・軽減を図っています。

現在、ファイナンスセンター副総経理である賴秀芬氏がコーポレート・ガバナンス担当責任者を務めています。同氏は27年以上にわたる財務分野での豊富な実務経験を有し、法令上の要件を満たす資格を備えています。

賴氏は、取締役会および各取締役がその職責を適切に果たせるよう支援しており、取締役会の開催日程および議題の調整、取締役向け研修の企画、取締役会開催時および開催外での情報提供、ならびに関連情報の定期的な通知などを行っています。コーポレート・ガバナンス担当責任者は、取締役会およびガバナンス関連業務が円滑に機能するよう、その運営を支えています。

第8期取締役会のダイバーシティ

取締役会の報酬と実績評価

報酬委員会を設置し、取締役および経営陣の業績評価と報酬に関する方針・制度・基準・体系・個別報酬額の策定・見直しを担っています。「取締役／経営陣報酬・業績評価管理規程」を制定し、取締役および経営陣が業績向上に取り組むよう動機付けています。

取締役報酬は、定款の定めに基づき支給し、「取締役報酬および取締役会実効性評価規程」に基づき運用しています。報酬の決定にあたっては、職務上の責任、業務への貢献度、業界水準との比較に加え、業績、収益性、経営効率、企業理念の実践状況、環境・社会・ガバナンス（ESG）を含むサステナビリティ目標の達成状況なども評価指標として考慮されます。

報酬委員会は、個別の審査および評価を経て、報酬の全体的な妥当性を取締役会に付議し、決議を経て確定します。これには、月次給与の支給、業績に基づく賞与、年間の利益状況に応じた従業員報酬が含まれます。

契約時ボーナス・採用時ボーナス・退職金・クローバック制度は設けていませんが、経営幹部の退職後の生活保障を目的として「経営陣退職規程」を制定し、対応する退職給付制度を提供しています。

コーポレートガバナンスを確実に実践し、取締役会機能を向上させるため、「取締役報酬および取締役会実効性評価規程」を制定し、実効性評価を強化しています。①事業運営への参画度、②取締役会の意思決定品質の向上、③取締役会の構成と組織、④取締役の選任および継続研修、⑤内部統制の5 つの側面について、毎年、取締役会実効性評価を実施しています。評価結果は取締役会事務局が取りまとめ、報酬委員会および取締役会に付議したうえで、これに基づき翌年の取締役会実効性向上計画を策定し、コーポレートガバナンスの継続的な強化と長期的な株主価値の向上に努めます。

2025 年は取締役会および機能別委員会の実効性評価を完了し、総合評価結果はいずれも「取締役会および機能別委員会は良好に運営されている」との評価となりました。
また、取締役会の実効性評価については、3 年に1 回以上、外部の独立機関に委託して実施することを定めており、会長、総経理、機能別委員会委員長、コーポレートガバナンス責任者、内部監査責任者への実地インタビューを行い、評価結果を取締役会に報告しています。

2026 年は、社団法人台湾コーポレート・ガバナンス協会（Taiwan CorporateGovernance Association、TCGA）に取締役会実効性評価を委託する予定です。

取締役会の専門性向上

取締役の各種職務能力の向上を支援するため、毎年、事業運営に関わる経済・環境・社会課題について、取締役向けの研修プログラムを企画しています。また、取締役会に関わる経済・環境・社会課題などの研修情報を随時提供し、継続的な学習機会を確保しています。

環境サステナビリティ
関連研修

30.5

時間

カーボンクレジット、気候変動
サステナビリティファイナンス

ガバナンス
関連研修

46

時間

ガバナンス、リスクマネジメント

経済関連研修

27

小時

地域経済、グローバルな政治・経済情勢

機能別委員会

監督機能の充実およびコーポレートガバナンス体制の強化のため、取締役会の下に、職務権限および機能に応じて報酬委員会、監査委員会、リスクマネジメント委員会および経営人材育成委員会を設置しています。各機能別委員会は独立取締役により構成され、または独立取締役が参画することで、意思決定および提言の客観性・公正性を確保するとともに、独立した監督・牽制機能を実効的に発揮し、取締役会における各決議および業務執行の適切性を確保しています。各委員会の議案は、いずれも取締役会に付議したうえで審議を行い、取締役自身または代表する法人が利害関係を有する場合は議決を回避することとしています。また、一部議案については株主総会にも付議し、ステークホルダー全体の利益に資する運営に努めています。