国際的なサステナビリティ開示動向に対応し、初のTCNFDレポートを発行 しました。 | 最新のニュース

世界的なサステナビリティ動向の変化を受け、企業には気候変動に伴うリスクと機会への対応だけでなく、自然資本や生物多様性が事業活動およびサプライチェーンへ及ぼす潜在的な影響についても理解することが求められています。そのため、ヌヴォトンは初の「気候関連および自然関連財務情報開示（TCNFD）レポート」を発行しました。本レポートでは、国際的に認知されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを統合し、気候および自然に関連する課題へ対応するためのガバナンスおよび管理体制を構築しています。

気候ガバナンスにおいて、TCFDフレームワークに沿って気候リスク管理およびネットゼロ移行を継続的に推進しています。2025年には、Science Based Targets initiative（SBTi）による目標認証を正式に取得し、2022年を基準年としてスコープ1・2の温室効果ガス排出量を2030年までに48.8％削減すること、また2023年を基準年としてスコープ3排出量を2030年までに25％削減することをコミットしました。これと並行して、2050年のネットゼロ達成に向けた取り組みを着実に進めています。

脱炭素化の取り組みに加え、再生可能エネルギーの導入、省エネルギープロジェクト、およびグリーン製品の開発を通じて事業レジリエンスの強化を進めています。日本では再生可能エネルギーの電力購入契約（PPA）を締結しており、年間の再生可能電力調達量は約694万kWhに達する見込みです。これにより、年間約3,270トンのCO₂換算排出量削減が見込まれています。樹木1本あたり年間約5～12kgのCO₂を吸収すると仮定した場合、この削減量は約27万本から65万本の樹木による年間吸収量に相当し、低炭素社会への移行に向けた継続的な前進を示しています。また、台湾では太陽光発電の導入や省エネルギー改善プロジェクトを継続して推進し、具体的な取り組みを通じて低炭素化を進めています。

自然関連の分野では、ヌヴォトンは初めてTNFDフレームワークおよびLEAPアプローチを採用し、台湾、日本、およびグローバルサプライチェーン全体を対象とした自然関連課題の評価を実施しました。このプロセスを通じて、自然への依存、影響、リスクおよび機会を評価する仕組みを構築しました。この評価により、水資源の利用可能性、気候調整機能、洪水へのレジリエンス、生態系サービス、およびサプライチェーンの安定性といった重要なテーマに対する理解を深めることができました。これらの結果は、今後の自然関連管理目標および指標の策定に向けた重要な基盤となるとともに、環境マネジメントおよびサプライチェーンレジリエンスの強化に活用されます。

さらに、自然関連の取り組みを評価や情報開示にとどめず、具体的な保全活動へと展開しています。2024年より、台湾蝶類保育学会、国立雲林科技大学、および農業部生物多様性研究所と連携し、「Butterfly Revival－オオムラサキの生息環境保全プロジェクト」を共同で推進しています。本プロジェクトでは、生息地調査、生態モニタリング、および環境教育活動を通じて、地域における生物多様性保全と生態系回復を支援しています。これは、事業活動と自然環境の調和を推進する当社の取り組みを示すものです。

今後も、TCFDおよびTNFDフレームワークの活用をさらに深化させ、気候変動、自然資本、および生物多様性に関する要素を意思決定およびリスク管理プロセスへ統合していきます。また、バリューチェーンパートナーとの連携を強化し、事業レジリエンスの向上と持続可能な事業発展の推進に取り組んでいきます。

詳細については、「Climate-related and Nature-related Financial Disclosures (TCNFD) Report」をご参照ください。